日本株反落、９月末配当権利落ち埋められず－医薬品や陸運、銀行安い - ブルームバーグ

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29日の東京株式相場は３日ぶり反落。９月末の配当権利落ちの影響から医薬品や銀行、商社、陸運、電気・ガスなど内外需ともに安くなった。半面、米半導体関連株高や経済対策への期待が継続する中、電機は堅調。

ＴＯＰＩＸは前日比13.61ポイント（0.8％）安の1648.32－午前10時53分現在
日経平均株価は122円64銭（0.5％）安の２万3388円98銭

〈きょうのポイント〉

きょう９月末の配当権利落ち日－ＴＯＰＩＸは13.37、日経平均株価は146円の下押し圧力
米国株は大幅に３日続伸、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は2.8％高
米経済対策、政権は大幅な規模拡大に同意を－ペロシ米下院議長

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、きょうは配当権利落ちによる影響分を「跳ね返すほどの強さはなかった」として、「きのう一昨日の上げの影響もある」と述べた。一方で、「全体に市場環境は悪くない上、日銀ＥＴＦ買いが入る可能性もあり、日中に戻すかもしれない」とみていた。

　　午前の株価指数はほぼ権利落ち分が響いた格好となっており、売買も盛り上がらず市場全体としては静かな値動きとなっている。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「今晩に米大統領選候補の討論会を控えていることも様子見につながりやすい」と語る。

　　一方、ＮＴＴが完全子会社化についてきょう取締役会を開催するＮＴＴドコモは値幅制限いっぱいのストップ高買い気配。ＮＴＴとドコモについて、石黒氏は「菅政権の通信料金引き下げ政策に対して日本を代表する企業が予想以上にスピーディに動いてきたとの印象」と指摘。「海外投資家からは日本の業界再編が進むとの期待感につながるため日本株全体にとってプラス」と評価した。